社会福祉法人の会計監査なら東京・大阪のOAG監査法人

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OAG監査法人のJA対応特設チームにお任せ下さい!
公認会計士を増員してご相談をお待ちしております

平成31年10月より
一定規模以上のJAに対し
公認会計士監査が
義務化されます

平成28年4月1日に施行された改正農協法により、
貯金量200億円以上のJA(農協)に対して、
会計監査人(監査法人または公認会計士)の設置が義務化されました。
これに伴い、これまで行われていた
JA全中監査の義務付けが廃止されています。

現在は完全施行までの猶予期間であり、
全中監査と公認会計士監査のいずれかを選択可能ですが、
平成31年10月からは公認会計士監査への切り替えが必須になります。

また、公認会計士監査を実施するためには、準備期間が必要です。
準備には、事前調査や内部統制の有効性検証、理事の再構成などを行う必要があり、
おおよそ半年〜1年はかかります。

平成31年10月の会計監査人設置にむけて、今からご準備を進めておかれる事をお勧めします。
JAをはじめ、社会福祉法人や医療法人など、非営利法人の監査実績が豊富な
OAG監査法人にぜひご依頼ください。

監査人設置の
準備は済んでいますか?

予備調査:現状分析→内部統制→会計監査導入支援

会計監査導入に向けて、
前任監査人(JA全中全国監査機構)の引継ぎはもちろん、
内部統制の整備・状況の確認や監事様との協議、各営業支店への調査など、
様々な準備が必要となります。

そのためには、少なくとも半年〜1年、
余裕を持った導入準備にはそれ以上の期間が必要
になります。

社会福祉法人、医療法人、JA、
会計士監査の需要は拡大しています

ご相談だけでもお早めに

今回の改正農協法に前後する形で、社会福祉法と医療法も改正が行われました。
社会福祉法人、医療法人においては、会計監査人設置の義務化がスタートしております。

それに伴い、弊法人でもご依頼をたくさんいただきまして、
現在、役職員を総動員して監査業務にあたっております。

JA/医療法人/社会福祉法人 監査開始スケジュール

↑横にスワイプしてご覧いただけます

OAG監査法人では、今回の改正農協法による監査依頼の需要増大に備え、 公認会計士の増員を致しました。
現在、弊法人のJA監査チームにて、追加のご依頼も請け負い可能な状態でございます。

施行期間前のギリギリの状態での駆け込み依頼は、とてもリスクが高くなり、 監査工数も増えるため、監査報酬も通常より膨れ上がります。
無理なく準備を終えるために、ご相談だけでもお早めにされる事をお勧め致します。

JAの会計監査なら
OAG監査法人にご依頼下さい
〜弊法人の特徴〜

特徴
1
特別に人選した
JA監査特設チームが監査を実施します!

OAG監査法人が属するOAGグループは、
社会福祉法人や医療法人など、非営利法人の会計に精通した
公認会計士や税理士、社会保険労務士など、約300名の専門家により構成されており、
グループ全体を通して、コンサルティングや会計監査業務を行っております。
OAG監査法人でも、
社会福祉法人や医療法人などの非営利法人に対する監査経験が豊富にあります。

OAGグループ

また、この度のJAに対する公認会計士監査導入に備えて、
農業協同組合に対する検査支援業務経験者、組合員とのお取引経験者を
弊法人やOAG税理士法人等、OAGグループの各法人より人選し、
JA対応特設チームを発足致しました。

信用金庫および信用組合に対する監査業務経験者や、システム監査技術者なども人選し、
バックアップ体制に関しても、より手厚いメンバーを構成しております。

OAG監査法人所属メンバーの
実務経験及び監査等実績(一部)

  • 大阪府農業協同組合検査支援業務
  • 生活協同組合法定監査の現場責任者
  • 社会福祉法人法定監査の現場責任者
  • 信用組合内部監査支援業務の現場責任者
  • 信用金庫法定監査の現場責任者
  • 信用組合法定監査の現場責任者
  • 第二地銀法定監査
  • 損害・生命保険会社法定監査
  • 信販会社法定監査
  • 一般事業会社等の法定監査責任者
  • 非営利法人の法定監査責任者
  • 一般事業会社等への内部統制改善業務
  • 非営利法人への内部統制改善業務
  • 法務会計(民事再生等)業務
  • 政令指定都市の包括外部監査人補助者
  • 公認会計士協会東京会公会計委員
  • 等、多数

特徴
2
貴組合の業務効率化や内部統制構築へ、積極的な助言・提案をお約束いたします!

JA(農業協同組合)の実態を把握するため、
本部および各拠点で実施されている業務を理解するとともに、
農業共同組合法やこれまでの農業共同組合の制度設計の趣旨理解を深める事に努めており、
また、日本公認会計士協会が主催する農業共同組合に関する研修会への出席や、
同協会において、農業共同組合監査に関する情報収集・意見交換など、
積極的な活動を行っております。

特徴
3
前任監査人(JA全中全国監査機構)との引継ぎや、
内部監査担当者様との連携も、スムーズに!

監査人のご依頼をいただきましたら、
前任監査人との引継ぎに関する手続き(質問および監査調書の閲覧)や、
前任監査人の監査手続を考慮した上で、弊法人が実施する監査手続を立案する事に努め、
事前に必要となる項目が存在すれば明確にするなど、スムーズな監査手続を実施いたします。

特徴
4
規模・拠点数に制限は一切ありません!全国どこのJAでも対応致します

事業拠点が全国各地に点在していても対応致します

OAG監査法人は、東京・大阪を拠点にしていますので、全国どこでも対応が可能です。
支店や店舗など、事業拠点が各所に点在している場合でも問題ありません。
様々なケースに対応してきた実績がありますので、、
ぜひお気軽にご相談下さい。

ご相談前にぜひ確認を!
監査について
よくあるご質問

関東圏・関西圏ではないのですが、依頼は可能ですか?
もちろん可能です。監査を行う際は、チームで年数回お伺い致します。
拠点が全国各地に点在しているという場合でも、もちろん大丈夫です。
実際に、これまでも全国様々な法人様にご相談いただいております。
監査を依頼するにも、やはり費用が必要になると思うのですが、 おおよそいくらぐらいになるのでしょうか?
監査にかかるご費用は、監査報酬という形で頂きます。
基本的に報酬は、「単価/人 × 人数 × 日数」で計算します。
監査の前の予備調査は、会計の管理体制を確認する事と同時に、
どれくらいの労力(費用)がかかるかを確かめるために行っています。

OAG監査法人では
現在、JA監査のご依頼
受付中です。

一般法人やその他非営利法人の決算時期も、 3月頃に集中している傾向にあり、通常、監査法人、公認会計士ともに、 3月前後はとても忙しくなり、監査業務の請け負いに制限が発生します。

また、今回の改正農協法と同じく、社会福祉法人や医療法人でも 既に会計監査人設置の義務化がスタートしており、 弊法人も含め、各地の監査法人は監査業務に追われている状況です。

JA/医療法人/社会福祉法人 監査開始スケジュール

↑横にスワイプしてご覧いただけます

既にたくさんの法人の監査依頼が発生しているので
請け負う事は出来ない、となる可能性もありますし、
もし駆け込みでの依頼を請け負う事が出来ても、
その場合は、限りあるリソース(時間)に工程を詰め込む事になるので、 監査工数が増え、監査報酬も通常より膨れ上がります。

余裕を持ってご依頼いただくだけで、そのようなリスクは事前に回避できます。

OAG監査法人では、需要拡大に備え、公認会計士を増員いたしました

弊法人ではこの度の改正農協法による監査依頼の需要増大に備え、公認会計士の増員を完了致しました。
現在、監査のご依頼を請け負う事が可能な状態となっておりますが、 ご依頼が増え、即時の請け負いが困難になった場合には、
弊法人でもご依頼の受付を一時中止させていただく事になります。

JAだけでなく社会福祉法人・医療法人をはじめ、その他法人が、 限りある数の監査法人・公認会計士へ依頼・検討している現状です。
ぜひ今一度、会計監査人設置に向けた即時のご準備の重要性をご認識いただき、 OAG監査法人までお気軽にご相談くださればと思っております。

ご相談無料です
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どうぞお気軽にお問い合せ・ご相談下さい。

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ご相談内容/備考

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法人概要
Company Profile

OAG監査法人

法人名
OAG監査法人
(監査法人登録番号 監 第289号)
設立日
2009年(平成21年)5月20日
代表
今井 基喜
URL
https://oag-audit.or.jp/

東京オフィス

〒102-0076
東京都千代田区五番町6番地2
ホーマットホライゾン7F
東京メトロ有楽町線「市ヶ谷」駅より徒歩3分
TEL:03-6265-6598

大阪オフィス

〒564-0053
大阪府吹田市江の木町17-1 コンパーノビル6F
大阪市営地下鉄 御堂筋線「江坂」駅より徒歩5分
TEL:06-6310-3200


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