「年金資産の消失事案を受けての監査及び会計の専門家としての提言」

日本公認会計士協会より、最近の新聞等で報道されている投資顧問会社と投資一任契約を結んだ年金基金に関する年金資産の消失事案を契機として、監査及び会計の専門家として、監査業務等を通じて再発防止に寄与できるような方策について検討を行い、以下の提言がなされました。

  • 提言1:年金基金の財務諸表(年金経理及び業務経理)の会計監査の活用
  • 提言2:私募ファンドの監査又は監査報告書の確認
  • 提言3:投資一任先の会計監査の実施
  • 提言4:年金資産の運用に係る検証及び内部統制報告の利用

年金資産を取り巻く様々な財務報告(決算報告)が、透明性をもって信頼がおけるものとするために、公認会計士等による監査が一層活用されることが望まれます。それはまた、企業年金関係者の受託者責任の遂行と加入者等の保護にも資するものと考えます。

「上場を目指そうとしている皆さまへー会計監査を受ける前に準備しておきたいポイントー」

金融庁「金融資本市場及び金融産業の活性化等のためのアクションプラン」に掲げられた、我が国新興市場等の信頼性回復・活性化策の内容の具体化に向けた取組みとして、平成23年2月に金融庁、証券取引所、日本証券業協会、日本公認会計士協会による「新興市場等の信頼性回復・活性化策に係る協議会」が設置されました。
当協議会より新規上場のための事前準備ガイドブック「上場を目指そうとしている皆さまへー会計監査を受ける前に準備しておきたいポイントー」(B5版)が作成されました。

本ガイドブックにつきましては、下記からダウンロードできますので、上場を目指されている会社様は是非参考にして頂ければ良いかと思われます。
120409_JICPA-IPOGuideBook_finish2.pdf