「経営革新等支援機関」について

厳しい経営環境の中、日々邁進しておられる中小企業の皆様の支援を目的とした制度として、平成24年8月に施行された「中小企業経営力強化支援法」に基づく「経営革新等支援機関」というものがあります。

経営革新等支援機関は、中小企業が安心して経営相談等を受けられるために専門知識や実務経験が一定レベル以上の者に対し、国が認定することで公的な支援機関として位置づけられています。

再生が必要な中小企業の皆様、新たに起業や海外展開を行いたい中小企業の皆様には、経営革新等支援機関を利用することで、資金面、税制上のメリットや技術開発の支援が受けられる可能性があるというメリットがあります。

当法人も経営革新等支援機関の認定を受けており、中小企業の皆様の発展に貢献することができる体制を整えております。

経営革新等支援機関に関する詳細は下記リンク先(中小企業庁ウェブサイト)をご参照ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/nintei/

新社会福祉法人会計基準への対応について

近年、日本社会の高齢化が留まることなく進んでいる中、社会福祉法人の果たす役割は確実に増してきています。

社会福祉法人の社会的重要性が増大する中、社会福祉法人に適用される会計基準が平成23年7月に改正されました。新基準の適用は、平成24年4月1日からとなっていますが、実務上の準備期間を考慮に入れて平成27年3月31日(平成26年度決算)までは従来の会計処理によることができることとされています。

とはいえ、平成27年度予算については新基準で作成する必要がある事から新基準移行に向けての準備は現段階から確実に進めておく必要があると考えられます。

これから、数回に分けて新社会福祉法人会計基準についてその目的や変更点、実務上の留意点などを記載していきます。