「商業・サービス業・農林水産業活性化税制」について

平成25年度税制改正において、「商業・サービス業・農林水産業活性化税制」が導入されました。今回はこの税制の内容についてご紹介したいと思います。

(1)税制措置の対象者

青色申告書を提出する中小企業者等とされています。ここで、中小企業者等とは以下のような定義となっています。

  • 「個人」:常時使用する従業員が1,000人以下の個人事業者
  • 「法人」:資本金の額が1億円以下の法人(資本金1億円超の大規模法人の子会社を除く。)及び従業員が1,000人以下の資本を有しない法人
  • 「その他」:商店街振興組合、中小企業等共同組合など

(2)適用の要件(以下の全ての要件を満たす必要があります)

  • ・経営革新等支援機関等から経営改善に関する指導及び助言を受けていること。
  • ・「指導及び助言を受けたことを明らかにする書類」に、税制措置を受けようとする設備が記載されていること。
  • ・「指導及び助言を受けたことを明らかにする書類」に記載された設備を実際に取得して、中小企業者等の営む商業、サービス業等の事業の用に供すること。

留意点

  • *税制措置の対象設備は、平成25年4月1日から平成27年3月31日までの間に取得した60万円以上の建物附属設備及び30万円以上の器具及び備品です。
  • *中古品は対象に含まれません。

(3)税制措置の内容

取得価格の30%の特別償却又は取得価格の7%の税額控除の選択適用

留意点

  • *税額控除は、個人事業者又は資本金3,000万円以下の法人のみが適用できます。
  • *税額控除額の上限は税額の20%となっています。

以上が概要となります。この制度を活用することで当年度の節税効果が期待できる方はぜひ利用されることをおすすめします。
詳細は、下記の中小企業庁ウェブサイトをご参照ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2013/0401ZeiseiKaisei.htm

新社会福祉法人会計基準について(その4)

今回は、新基準で新たに追加される財務諸表注記事項についてご紹介します。
旧基準では、計算書類の注記事項として7項目規定されていました。新基準では経営内容をより正確に説明する趣旨から、この7項目に加え、新たに8項目を追加し15項目の注記事項が規定されています。旧基準から規定されている注記事項と新基準により追加された注記事項は以下のとおりとなっています。

旧基準から規定されている注記事項

  • (1)重要な会計方針
  • (2)重要な会計方針の変更、その理由及び影響額
  • (3)基本財産の増減内容及び金額
  • (4)基本金又は国庫補助金等特別積立金の取崩、その理由及び金額
  • (5)担保に供されている資産の種類・金額及び担保する債務の種類・金額
  • (6)重要な後発事象の内容及び影響額
  • (7)その他必要な事項

新基準で追加された注記事項

  • (1)継続企業の前提に関する注記
  • (2)採用する退職給付制度
  • (3)作成する財務諸表等と拠点区分・サービス区分の設定方法等
  • (4)減価償却累計額を直接控除した場合は、取得金額、減価償却累計額及び当期末残高
  • (5)徴収不能引当金を直接控除した場合は、債権金額、徴収不能引当金当期末残高、債権当期末残高
  • (6)満期保有目的の債券の内容並びに帳簿価額、評価損益等
  • (7)関連当事者との取引内容
  • (8)重要な偶発債務