学校法人会計基準の改正について(その2:資金収支計算書)

学校法人会計基準の改正により、資金収支計算書の内訳に活動区分資金収支計算書が加えられました。活動区分資金収支計算書の目的は、資金収支計算書の決算額を3つの活動区分ごとに区分し、活動ごとの資金の流れを明らかにすることです。企業会計でいうところの、キャッシュ・フロー計算書に相当するものとなります。

近年の施設設備の高度化、財務活動の多様化という状況に対応するために、活動区分ごとの現金預金の流れを把握する必要性から、以下の活動区分ごとに集計します。

(1)教育活動

キャッシュベースでの本業の教育活動の収支状況を把握することができます。

(2)施設整備等活動

当年度に施設整備の購入状況、財源の内容を把握することができます。

(3)その他の活動

借入金の収支、資金運用の状況等、主に財務活動を把握することができます。

上記活動区分ごとに状況を把握することで、適切な財務分析が可能となります。

学校法人会計基準の改正について(その1:概略)

学校法人会計基準の一部を改正する省令(平成25年4月22日文部科学省令第15号)(以下、新基準といいます。)が公布され、平成27年度(知事所轄学校法人については平成28年度)以後の会計年度に係る会計処理及び計算書類の作成から適用されることとなりました。

学校法人会計基準は、昭和46年制定以来、私立学校の財政基盤の安定に資するものとして、また、補助金の配分の基礎となるものとして、広く実務に定着しています。しかしながら、制定以来40年が経過し、社会経済状況の大きな変化、会計のグローバル化等を踏まえた様々な他の会計基準の改正、私学を取り巻く経営環境の変化等を受けて、公教育を担う学校法人の経営状態について、社会によりわかりやすく説明できる仕組みとし、社会への説明責任を的確に果たすこと、及び学校法人の適切な経営判断に一層資するものとすることを主な目的に今回の改正へと至りました。

この改正により、財務3表(資金収支計算書、消費収支計算書、貸借対照表)の名称変更や、活動区分を設けて経営状況をわかりやすくするなど、種々の変更が加えられています。

変更点の詳細について、今後数回にわたり確認していきます。

円安の影響について

日銀が発表した9月の短観で、大企業の製造業以外は落ち込み、全体としては、実質的にほぼ横ばいとなりました。円安の企業の業績に対する影響で明暗が分かれたようです。

大企業の製造業は、海外生産の好調さや円安を受けた海外収益の円換算額が膨らむ効果の恩恵を受けていますが、中小企業では、円安は一般に、原材料や部品の輸入コストを押し上げ、企業にとってコスト上昇要因であり、販売価格に転嫁しなければ、経営を圧迫する事になります。

円安の悪影響は、今回の短観に表れた以上に、この先企業経営に影を落としそうです。
円相場は一時、1ドル=110円台まで進みましたが、短観で大企業(製造業)が想定した今年度のレートは1ドル=100円73銭でした。(今回、企業が回答したのは8月末から9月末までであり、この間、円は対ドルで6円以上、下落しましたが、今回の回答にまだ十分反映されていない可能性が高いといえます。しかも、日米で方向が異なる金融政策を考えると、円安は一段と進み、長期化する構図にあります。)

今では国内企業の約8割が非製造業です。昨年末以降、景気を引っ張ってきたのも非製造業であり、ここが強くならなければ、日本経済全体の底上げも賃金上昇も難しいといえます。

一方で、雇用環境は改善しています。人手が余っているか足りないかを表す「雇用人員判断指数」は、リーマンショック前の2008年3月以来初めて、全規模・全業種で「過剰」より「不足」が多くなりました。こういった国内環境も、企業のコスト上昇に拍車をかけているといえます。

中小企業では、コストの上昇を価格に転嫁する事は容易ではありません。事実、ある商工会議所のアンケートによると、円安で恩恵を受けると答えた企業は全体のおよそ1割しかありませんでした。円安は、必ずしも日本経済全体にとってプラスとはいえません。
いずれにせよ、企業には、為替の変動に負けない経営の工夫及び企業努力が必要といえます。

日銀短観: http://www.boj.or.jp/statistics/tk/index.htm/#p01