「社会福祉法人が届け出る「事業の概要等」の様式について」(通知)

「社会福祉法人が届け出る「事業の概要等」の様式について」(通知)に関するパブリックコメント手続きが終了して、近日中に厚生労働省から、各自治体に通知される予定です。

現況報告書及び社会福祉充実残額算定シー トの書式が明確にされました。また、その記載要領についても公表されました。現況報告書については、全体にわたり大きく記載内容が変更になります。特に、組織、ガバナンス強化への取組み状況の記載が増加しています。詳細は、添付資料をご覧ください。

「『社会福祉法人が経営する社会福祉施設における運営費の運用及び指導について』の一部改正」(通知)及び「社会福祉法人における入札契約等の取扱いについて」(会計監査を受ける社会福祉法人に特例の設置)

「『社会福祉法人が経営する社会福祉施設における運営費の運用及び指導について』の一部改正」(通知)及び「社会福祉法人における入札契約等の取扱いについて」に関するパブリックコメント手続きが終了して、近日中に厚生労働省から、各自治体に通知される予定です。

ポイントは、以下の通りです。

  • (1)旧会計基準の暫定措置の撤廃
  • (2)前期末支払資金残高の取扱いを①前期末支払資金残高を充当できる公益事業の範囲について、法人が運営する公益事業全般へと対象を拡大② 前期末支払資金残高のうち、法人が運営する公益事業に充当できる額の上限が撤廃
  • (3)法人本部の運営に要する経費の取扱いについて、①事務費支出に、会計監査人の設置の費用を含める②理事と施設長等とを兼務している場合の役員報酬は対象経費として認められない旨の規定の削除
  • (4)入札契約等の取扱いについて、①随意契約によることができる場合の一般基準の見直し②会計監査を受ける法人の随意契約を一般基準よりも高い上限設置
  • (5)計算書類等の扱いの見直し

下記、参考資料もご参照ください。

「社会福祉法人指導監査実施要綱の制定について(通知)」と「会計監査及び専門家による支援等について(通知)」がパブリックコメント手続き

「社会福祉法人指導監査実施要綱の制定について(通知)」と「会計監査及び専門家による支援等について(通知)」がパブリックコメント手続きに入っています。

https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495160448&Mode=0

ポイントは社会福祉法人への行政監査の周期が、現行の2年に1回から3年に1回に変更されます。
併せて、会計監査を受けて適正な場合は5年に1回、専門家の支援を受けた場合には4年に1回の特例が付されています。
専門家の支援の内容は、内部統制体制と事務処理体制への支援で、「財務会計に関する内部統制の向上に対する支援業務実施報告書」、「財務会計に関する事務処理体制の向上に対する支援業務実施報告書」のひな型にある項目を参照してください。

「OAG監査法人 社会福祉法人会計監査」
http://oag-audit.or.jp/shafuku/