公会計制度の拡充について

新地方公会計制度のスタートにより地方自治体に4つの財務諸表の開示を求めるなど、公益法人、独立行政法人、国立大学法人、地方自治体などの会計には民間企業が行う企業会計の考え方の導入が進んでいます。企業会計は、発生主義・複式簿記の考え方を取り入れ、外部への情報開示や内部での適切な意思決定に適した会計手法であります。

企業会計に基づく財務書類の作成に当っては、会計原則や資産・負債の評価基準に対する理解の促進が求められますが、会計処理に係る効率性や有効性は、業務プロセスやシステムの整備状況に最も影響されます。

OAG監査法人は、中堅組織のよさを活かして法人のニーズや実情にきめ細かく、また柔軟にサポートいたします。

情報漏洩の防止について

平成21年6月15日、日本公認会計士協会は、電子化された監査情報を不正にコピーし漏洩した会員に対し、協会規則に基づき会員停止3ヶ月の懲戒処分が行われました。
監査基準では、「監査人は、業務上知り得た事項を正当な理由なく他に漏らし、又は窃用してはならない。」と定められており、
また、公認会計士法第27条でも、「公認会計士は、正当な理由なく、その業務上取り扱ったことについて知り得た秘密を他に漏らし、又は盗用してはならない。公認会計士でなくなった後であっても、同様とする。」と規定されています。

そして、これらの規定に違反した者には、告訴を前提に、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処するとする厳しい刑事罰が課せられています。
監査情報の漏洩防止が被監査会社との間の信頼関係の原点であり、監査業務が円滑に実施されるための基盤となっています。
昨今監査法人に限らず、情報漏洩の事件が多発していることに鑑み、当監査法人では情報漏洩の防止に関する内部管理を厳格化し、職員に対して情報漏洩の防止をより一層徹底してまいります。