JA(農協)・社会福祉法人・医療法人の会計監査
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Welfare Corp. 社会福祉法人会計監査
平成28年3月の社会福祉法改正により、一定規模以上(※)の社会福祉法人に対する会計監査人設置が義務化されました。
従って、一部の社会福祉法人に於いては、任意監査ではなく、法定監査になります。
詳しくは「社会福祉法人会計監査 特設サイト」をご覧ください。
※下記の条件に当てはまる法人が対象となる予定です(変更となる可能性があります)
- ・平成29年度、平成30年度は、収益30億円を超える法人又は負債60億円を超える法人
- ・平成31年度、平成32年度は、収益20億円を超える法人又は負債40億円を超える法人
- ・平成33年度以降は、収益10億円を超える法人又は負債が20億円を超える法人
また、全ての社会福祉法人に於いて、社会福祉充実残額の明確化が義務付けられました。その際、社会福祉充実計画の作成に当たって、公認会計士や税理士等、財務の専門家の意見聴取が必要になります。
詳しくは「社会福祉充実計画 特設サイト」をご覧ください。
Medical Corp. 医療法人会計監査
第7次医療法改正が平成27年9月16日に参院本会議で可決、成立し、平成27年9月28日付で交付されました。
今改正に伴い、平成29年4月2日以降の開始事業年度より、一部の医療法人の会計監査人設置が義務化されます。
詳しくは「医療法人会計監査 特設サイト」をご覧ください。
※下記の条件に当てはまる法人が対象となります
■一般医療法人
- ・収益(事業活動計算書におけるサービス活動収益)が70億円以上の法人
- ・負債(貸借対照表における負債)が50億円以上の法人
■社会医療法人
- ・収益(事業活動計算書におけるサービス活動収益)が10億円以上の法人
- ・負債(貸借対照表における負債)が20億円以上の法人
Japan Agricultural Coop. JA(農協) 会計監査
平成28年4月1日に施行された改正農協法により、
貯金量200億円以上のJA(農協)に対して、会計監査人(監査法人または公認会計士)の設置が義務化されました。
この度のJAに対する公認会計士監査導入に備えて、
農業協同組合に対する検査支援業務経験者、組合員とのお取引経験者を
弊法人やOAG税理士法人等、OAGグループの各法人より人選し、
JA対応特設チームを発足致しました。
信用金庫および信用組合に対する監査業務経験者や、システム監査技術者なども人選し、バックアップ体制に関しても、より手厚いメンバーを構成しております。
詳しくは「JA会計監査 特設サイト」をご覧ください。
Audit Work 法定監査／任意監査
法定監査は外部監査に関する法律により定められた基準に該当する事業体を対象として行います。
一方で、任意監査は、法律による規定があるわけでなく、株主や債権者など利害関係者の要請により行う事が一般的です。
多くの場合は、法人の透明性を確保し、利害関係社の信頼を得ることを目的に実施致します。
OAG監査法人では、金融商品取引監査や会社法監査、社会福祉法人監査、学校法人監査など、多くのフィールドで監査経験を
有するメンバーが高品質かつ効率的な監査サービスを提供いたします。
