社会福祉法人の会計監査なら東京・大阪のOAG監査法人

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これからの社会福祉法人は 運営から経営へ
会計監査人設置の経験がなくても安心!

平成29年4月1日より
一定規模以上の
社会福祉法人に対して
会計監査人設置が
義務化されます

平成27年4月3日に「社会福祉法等の一部を改正する法律案」が国会に提出され、
平成28年3月31日、法案成立となりました。
法案が施行されると、平成29年4月1日より
特定社会福祉法人の会計監査人設置が義務化されます。

下記に該当する
社会福祉法人が対象となる予定です

  • ・平成29年度、平成30年度は、収益30億円を超える法人又は負債60億円を超える法人
  • ・平成31年度、平成32年度は、収益20億円を超える法人又は負債40億円を超える法人
  • ・平成33年度以降は、収益10億円を超える法人又は負債が20億円を超える法人

と段階的に対象範囲を拡大。
ただし、段階施行の具体的な時期及び基準については、 平成29年度以降の会計監査の実施状況等を踏まえ、必要に応じて見直しを検討する。

※基準は変更になる可能性があります

※上記に該当しない法人を対象とした補助金が予定されております。
詳しくはこちらのQ&Aをご覧ください。

平成29年4月1日の施行を考えると、平成29年度の予算策定に向けて、
平成28年度中には会計監査人設置に向けた準備を進めておかれる事をお勧めします。

社会福祉法改正案 進捗状況はこちら

OAG監査法人も登壇致します
全国各地でセミナー開催中!

社会福祉法人に精通した専門家が解説!
「社会福祉法人制度改革への対応」@和歌山
〜内部管理体制の構築〜
こちらのセミナーは終了しました

社会福祉法人制度改革への対応
チラシPDF(1枚目)
チラシPDF(2枚目)

11月25日(金)、好評につき、和歌山でも改正社会福祉法に関するセミナーを開催致します!
本セミナーも定員20名となっておりますので、参加をご希望の方はお早めにお申し込み下さい。
参加費は無料です。申込についてはセミナーのチラシPDFをご覧下さい。

社会福祉法がこの3月末に改正されました。
その対応は大丈夫ですか?

平成27年4月3日に「社会福祉法等の一部を改正する法律案」が国会に提出され、平成28年3月31日、法案成立となりました。法案が施行されると、平成29年4月1日より、社会福祉法人制度が大きく変わりますが、皆さまご準備はお済でしょうか。

本セミナーでは、法人制度改革の概要を説明するとともに、実務上の留意点等を専門家が分かり易く説明いたします。是非ご参加下さい!

社会福祉法人に精通した専門家が解説!
「社会福祉法人制度改革への対応」@大阪
〜内部管理体制の構築〜
こちらのセミナーは終了しました

社会福祉法人制度改革への対応
チラシPDF

11月、大阪にて改正社会福祉法に関するセミナーを開催致します。
本セミナーは定員20名となっておりますので、参加をご希望の方はお早めにお申し込み下さい。
参加費は無料です。申込についてはセミナーのチラシPDFをご覧下さい。

社会福祉法がこの3月末に改正されました。
その対応は大丈夫ですか?

平成27年4月3日に「社会福祉法等の一部を改正する法律案」が国会に提出され、平成28年3月31日、法案成立となりました。法案が施行されると、平成29年4月1日より、社会福祉法人制度が大きく変わりますが、皆さまご準備はお済でしょうか。

本セミナーでは、法人制度改革の概要を説明するとともに、実務上の留意点等を専門家が分かり易く説明いたします。是非ご参加下さい!

改正社会福祉法セミナー
〜社会福祉法人制度改革の施行に向けた留意事項について〜
こちらのセミナーは終了しました

改正社会福祉法セミナー
チラシPDF

9月・10月、東京にて改正社会福祉法に関するセミナーを開催致します。
こちらのセミナーは各回共、定員60名となっておりますので、 参加をご希望の方はお早めにお申し込み下さい。
参加費は無料です。申込についてはセミナーのチラシPDFをご覧下さい。

1回目:
2016年9月29日(木)14:00〜16:10
「経営リスクを低減する内部統制の改善」

  • ・内部統制の目的や構成要素と留意点(内部統制の限界等)
  • ・ガバナンスの強化及び不正リスクに対応した内部統制とは
  • ・経営力強化に繋げる内部統制の改善
  • ・社会福祉法人向け補助金のご紹介

2回目:
2016年10月19日(水)14:00〜16:10
「経営力の強化〜会計監査を利用して〜」

  • ・公認会計士監査とは
  • ・監査導入までのスケジュール
  • ・監査の事前準備のポイント
  • ・監査における指摘事項〜事例を通して〜
  • ・監査導入による課題解決〜経営力強化に繋げる〜

PCAソリューション
カンファレンス2016
こちらのセミナーは終了しました

PCAソリューションカンファレンス2016
チラシPDF

7/5〜8/26まで、東京・横浜・大阪・名古屋を始めとする全国12都市で「PCAソリューションカンファレンス2016」が開催されました。

OAG監査法人からも講師として登壇致しました。会場へご来場頂きました皆様、誠にありがとうございました。

E会場 10:10〜11:40
「社会福祉法人の内部管理体制の改善 〜補助金を活用して〜」

社会福祉法の改正に伴い法人のガバナンスから計算書類の作成の基礎となる 法人の内部管理体制の構築が重要になります。 これに関して、現状の把握から問題点の抽出、 改善策の作成の考え方をわかりやすく、 社会福祉法人について詳しい公認会計士が解説いたします。

社会福祉法人向け書籍も続々発刊!

Q&A 社会福祉法人制度改革対応ガイド

「Q&A 社会福祉法人制度改革対応ガイド」

2017年3月発刊

鳥飼総合法律事務所
OAG監査法人・税理士法人 共著

本書は、ガバナンスや透明性向上に関する内容を法律事務所、財務規律強化や監査対象外の中小法人の対応を税理士法人、監査への対応を監査法人が分担して解説しています!

社会福祉法人の法務・財務はこう変わる!

「社会福祉法人の法務・財務はこう変わる!」

2016年6月発刊

鳥飼総合法律事務所
OAG監査法人・税理士法人 編著

只今、当社へお問合せいただいた社会福祉法人様へ無料で贈呈しております。

会計監査導入に向けた準備には、
予想以上に時間がかかります。
平成28年度中のご準備を!
お気軽にご相談下さい。

お電話でのご相談

06-6310-3200
受付時間 9:00〜17:00(平日)

会計監査って何をするの?
〜会計監査とは〜

会計監査が出来るのは監査法人・公認会計士のみ

会計監査とは、財務諸表など財務状態の記載されている書類が、適正に表示されているか、確認する事を言います。
その際、書類を作成した人が自身で確認するのではなく、
会社内部とは関係のない第三者による客観的なチェックでなければいけません。

その第三者の役割をするのが、監査法人又は公認会計士になります。

監査の種類には
主に以下の6つがあります。

[法人内部の者による監査] (1) 内部監査(内部監査人による監査)
(2) 監事監査
[法人外部の者による監査] (3) 指導監査
(4) 財務諸表監査(公認会計士法第2条第1項に基づく)
(5) 自主監査
(6) その他の外部の者による監査

今回必要とされている会計監査人が行うのは、
主に(4)の財務諸表監査に当たります。
その他、必要に応じて(3)の指導監査も行います。

会計監査人の
設置義務化に至った背景

社会福祉法人に求められている事[公益性・非営利性の徹底][国民に対する説明責任][地域社会への貢献]

そもそも社会福祉法人は、公益性の高い法人であり、
国民に対して経営状態を公表し、経営の透明性を確保していくことはその責務である、とされています。
また、財務諸表を公表することが義務付けられています。

貴社を取り巻く関係者の方々に、社会福祉法人会計の基準に準拠していない誤った情報を提供してしまわないよう、
監査法人・公認会計士による第三者の客観的立場からの監査が必要となります。

今回の監査人設置義務化への流れも、こういった理由によるものです。

監査人設置の
準備は済んでいますか?

予備調査:現状分析→内部統制→会計監査導入支援

会計監査をご依頼頂くと、まずは予備調査から始めます。

監査人の会計監査を受けるためには、内部情報や会計の管理体制を整える必要があります。
会計には専門的な知識が必要ですから、
内部統制においても監査法人など専門家に相談するのが一般的です。

OAG監査法人では、会計監査の導入準備からお手伝い致します!

ご相談だけでもお早めに

おかげさまで社会福祉法人様からのお問い合せをたくさん頂いており、
現在、社員を総動員して順次対応に当たっております。

また、今回の改正社会福祉法に先立って可決した改正医療法により、
会計監査人設置義務が発生した医療法人様からも監査依頼も頂いております。

期間ギリギリからのご準備になりますと、それだけでリスクが高くなり、
併せて監査料金も高くなる事が予想されます。

ご相談だけでもお早めにされる事をお勧め致します。

OAG監査法人では、ご依頼相談無料、ご相談頂いた方に弊社執筆の書籍を無料贈呈しております。
まずはお気軽にご相談下さい。間際の駆け込み相談にならないよう、くれぐれもご注意下さい!

会計監査導入に向けた準備には、
予想以上に時間がかかります。
平成28年度中のご準備を!
お気軽にご相談下さい。

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社会福祉法人の会計監査なら
OAG監査法人にご依頼下さい
〜OAG監査法人の特徴〜

特徴
1
"監査法人らしくない"
柔軟で分かりやすい対応を心がけています

監査法人や公認会計士と言うと、保守的で決まりにうるさそうな堅いイメージをお持ちの方が多いと思いますが、私たちOAG監査法人は、柔軟で臨機応変な対応をモットーとしております。

「これってどういう意味?」「なぜこれをするの?」など、ご不明な点があれば気軽にご相談に応じます。
また、貴社を担当されている税理士さんや経理担当の方とスムーズに連携し、会計を適切に上手く計上するためのコンサルティングを行います。

会計監査人の設置をお考えなら、
OAG監査法人にご相談下さい!

「会計監査人の設置経験がない」「ウチにも設置義務があるの?」 「何から始めたらいいのかわからない」など…、 不安な事や気になる事があればお気軽にお問合せ下さい。

お電話でのご相談

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特徴
2
社会福祉法人の会計に精通したOAGグループの監査部門

OAG監査法人が属するOAGグループは、
社会福祉法人(社福)の会計に精通した公認会計士や税理士、社会保険労務士など、
約300名の豊富な専門家により構成
されているので、
グループ全体を通して、社会福祉法人のコンサルティングや会計監査を行っております。

一般企業の会計とは、また少し違った独特な社会福祉法人会計。
勘定科目も違えば、財務諸表の中身も違います。

OAG監査法人では、そんな社会福祉法人会計の事をよく理解した公認会計士が監査を行うので、
表面化しにくい問題も事前に拾い上げる事が可能です。

OAGグループ

OAG税理士法人 パブリックセクター事業部・総合福祉研究会

OAG税理士法人のパブリックセクター事業部では、
社会福祉法人の会計・税務支援、経営分析支援を行っています。

社会福祉施設経営の総合的支援を行っている「一般財団法人 総合福祉研究会」
OAG税理士法人は、総合福祉研究会の会員としても活動しています。

社会福祉法人の幅広いコンサルティング経験で、
貴社の経営をバックアップ致します。

コンサルティングや会計監査は、
私たちOAGにお任せ下さい!

梅澤 崇仁

OAG税理士法人 パブリックセクター事業部 部長
公認会計士・税理士

梅澤 崇仁

平成12年10月
公認会計士試験第2次試験合格
平成13年3月
慶應義塾大学経済学部卒業
平成13年4月
朝日監査法人(現あずさ監査法人)入社
平成16年4月
公認会計士登録
平成18年11月
みずほ証券株式会社 アドバイザリーグループ入社
平成24年12月
OAG税理士法人 パブリックセクター事業部入社、
平成27年1月より現職
平成28年1月
OAG監査法人 社員 東京事務所長就任

その他、詳しくはOAG税理士法人 パブリックセクター事業部のページをご覧下さい。

OAG福祉総研

また、OAGグループの福祉総研でも、
日々、社会福祉法人の経営サポートを行っており、
各種コンサルティングも数多く手がけています。

[主に行っているコンサルティング業務]

  • 【施設整備コンサルティング】
  • 【人事・給与制度コンサルティング】
  • 【法人設立コンサルティング】
  • 【施設整備コンサルティング】
  • 【会計】
  • 【研修会】

特徴
3
業種・規模・拠点数など、
ご依頼に関する制限は一切ありません!

「大手監査法人に頼むほどではないし…」「複数の別業種の施設を経営している」など、
事業規模や業種、施設・拠点数などの制限は、一切しておりません。
監査が必要かどうかも分からないという場合でも、お気軽にお尋ね下さい。

特徴
4
顧問税理士さんとのやり取りも
私たちにお任せ下さい!

税理士さんともスムーズにやり取り致します

現在、お金の計算は顧問契約している税理士さんにすべて任せている、といった法人様も多いかと思います。
そういった場合はもちろん、顧問税理士さんと直接やり取りさせていただきます。
その際も、要点をきちんと法人様へわかりやすく報告致しますので、ご安心下さい。

会計監査導入に向けた準備には、
予想以上に時間がかかります。
平成28年度中のご準備を!
お気軽にご相談下さい。

お電話でのご相談

06-6310-3200
受付時間 9:00〜17:00(平日)

東京・大阪を拠点に、
全国各地どこでも
対応致します。
お気軽にご相談下さい!

事業拠点が全国各地に点在していても対応致します

OAG監査法人は、東京・大阪を拠点にしていますので、
各地に事業拠点が散らばっている場合でも対応可能です。
私たちOAG監査法人には様々なケースに対応してきた実績がありますので、
ぜひお気軽にご相談下さい。

ご相談前にぜひ確認を!
監査について
よくあるご質問

監査人は監査法人・公認会計士でなければいけないのでしょうか?
はい。「財務諸表監査」の実施者は、公認会計士法により定められており、
公認会計士又は監査法人のみとなっています。
関東圏・関西圏ではないのですが、依頼は可能ですか?
もちろん可能です。監査を行う際は、チームで年数回お伺い致します。
拠点が全国各地に点在しているという場合でも、もちろん大丈夫です。
お気軽にご相談下さい。
いっそ、書類の作成からお願いする事はできないのですか?
監査という業務の性質上、書類を作成した者が監査まで同時に行うという事はできません。 あくまで、会計の担当者と関係のない第三者がチェックをする事で監査になります。 もし、書類作成が不安という事であれば、別途税理士さんにご相談されるのが良いかと思います。
監査を依頼するにも、やはり費用が必要になると思うのですが、 おおよそいくらぐらいになるのでしょうか?
監査にかかるご費用は、監査報酬という形で頂きます。
基本的に報酬は、「単価/人 × 人数 × 日数」で計算します。
監査の前の予備調査は、会計の管理体制を確認する事と同時に、
どれくらいの労力(費用)がかかるかを確かめるために行っています。
社会福祉充実計画に関する意見聴取についてもお願いしたいのですが…?
もちろん可能です。 社会福祉充実残額(いわゆる内部留保)が発生する法人様は、社会福祉充実計画の策定が義務化されます。

詳しくは、当法人の特設サイトをご覧下さい。
『社会福祉充実計画の策定にあたって行われる「公認会計士、税理士等への意見聴取による確認書」の作成』
特定社会福祉法人の条件には当てはまらないのですが、会計監査を受ける事は出来ますか?
はい、もちろん可能です。
株式公開準備のための監査や、システム調査、内部統制調査など、任意監査も行っております。
監査を通して積極的に経営改善したい、などのご要望にも柔軟にご対応致します。
お気軽にご相談下さい。

【2017年1月31日追記】
厚生労働省が平成29年度の事業として「社会福祉法人会計監査人設置モデル事業」を予定しているとの情報が入りました。特定社会福祉法人の条件に満たない法人に対して、会計監査人の導入による効果等の検証を目的に、厚生労働省から補助金が出るという内容です。

現状の案では、
収益10億円~20億円、又は負債20億円~40億円の法人に対して、2,000千円以内(20箇所程度)
収益20億円~30億円、又は負債40億円~60億円の法人に対して、2,000千円以内(5箇所程度)
の補助上限額となっています。補助についてはまだ予定の段階ですが、前向きに実施に向かっている事が予想されます。いずれも限定数での実施となっておりますので、会計監査人導入を検討されている法人様は、お早めにご相談ください。

また新しい情報が入りましたら、当サイトでも告知致します。

※参照:日本公認会計士協会 お知らせ「来年度事業案『社会福祉法人による多様な福祉サービスの提供体制構築支援事業』」
http://www.hp.jicpa.or.jp/ippan/cpsa/information/post_166.html

その他のよくあるご質問はこちら

ご相談無料です
お気軽にお問合せ下さい!

「改正社会福祉法で社会福祉法人の法務・財務はこう変わる!」
2016年6月7日付で、鳥飼総合法律事務所との共著
「改正社会福祉法で社会福祉法人の法務・財務はこう変わる!」を発刊致しました。
社会福祉法人の経営に携わる方々にご活用いただく事を目的に編纂しており、
現在、こちらの新著をお問い合せ頂きました法人様へ無料で1部贈呈致しております。
どうぞお気軽にお問い合せ・ご相談下さい。

法人名必須
ご担当者名必須
電話番号必須
E-mail必須
ご相談種別必須
ご相談内容/備考

OAG監査法人 エントランス
OAG監査法人 応接室

法人概要
Company Profile

OAG監査法人

法人名
OAG監査法人
(監査法人登録番号 監 第289号)
設立日
2009年(平成21年)5月20日
代表
今井 基喜
URL
https://oag-audit.or.jp/

東京オフィス

〒102-0076
東京都千代田区五番町6番地2
ホーマットホライゾン7F
東京メトロ有楽町線「市ヶ谷」駅より徒歩3分
TEL:03-6265-6598

大阪オフィス

〒564-0053
大阪府吹田市江の木町17-1 コンパーノビル6F
大阪市営地下鉄 御堂筋線「江坂」駅より徒歩5分
TEL:06-6310-3200

OAG税理士法人

法人名
OAG税理士法人
設立日
2007年(平成19年)(創業:1988年)
代表
太田 孝昭
URL
http://www.oag-tax.co.jp/
業務概要
・税務代理、税務書類の作成、税務相談
・財務書類の作成、会計帳簿の記帳代行、その他財務に関する事務
・SPCなどの記帳代行・組合決算・営業者決算および税務申告書の作成
・中小企業の財務のトータルコンサルティング

東京本部

〒102-0076
東京都千代田区五番町6番地2
ホーマットホライゾンビル6F
東京メトロ有楽町線「市ヶ谷」駅より徒歩3分
TEL:03-3237-7500

大阪オフィス

〒564-0051
大阪府吹田市豊津町10-34
日本生命江坂駅前ビル8F
大阪市営地下鉄 御堂筋線「江坂」駅より徒歩3分
TEL:06-6310-3102

東京ウエストオフィス

〒182-0022
東京都調布市国領町4-51-7
ピエール・シークル2F
京王電鉄京王線「国領」駅より徒歩7分
TEL:042-441-2191

埼玉オフィス

〒355-0032
埼玉県東松山市新宿町25番地12
東部東上線「東松山」駅より車で5分
TEL:0493-24-2489

福岡オフィス

〒810-0042
福岡県福岡市中央区赤坂1-14-22
センチュリー赤坂門ビル7F
福岡市地下鉄 空港線「赤坂」駅より徒歩2分
TEL:092-717-6650

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