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監査について
よくあるご質問

監査人は監査法人・公認会計士でなければいけないのでしょうか?
はい。「財務諸表監査」の実施者は、公認会計士法により定められており、
公認会計士又は監査法人のみとなっています。
関東圏・関西圏ではないのですが、依頼は可能ですか?
もちろん可能です。監査を行う際は、チームで年数回お伺い致します。
拠点が全国各地に点在しているという場合でも、もちろん大丈夫です。
お気軽にご相談下さい。
いっそ、書類の作成からお願いする事はできないのですか?
監査という業務の性質上、書類を作成した者が監査まで同時に行うという事はできません。 あくまで、会計の担当者と関係のない第三者がチェックをする事で監査になります。 もし、書類作成が不安という事であれば、別途税理士さんにご相談されるのが良いかと思います。
監査を依頼するにも、やはり費用が必要になると思うのですが、 おおよそいくらぐらいになるのでしょうか?
監査にかかるご費用は、監査報酬という形で頂きます。
基本的に報酬は、「単価/人 × 人数 × 日数」で計算します。
監査の前の予備調査は、会計の管理体制を確認する事と同時に、
どれくらいの労力(費用)がかかるかを確かめるために行っています。
社会福祉充実計画に関する意見聴取についてもお願いしたいのですが…?
もちろん可能です。 社会福祉充実残額(いわゆる内部留保)が発生する法人様は、社会福祉充実計画の策定が義務化されます。

詳しくは、当法人の特設サイトをご覧下さい。
『社会福祉充実計画の策定にあたって行われる「公認会計士、税理士等への意見聴取による確認書」の作成』
特定社会福祉法人の条件には当てはまらないのですが、会計監査を受ける事は出来ますか?
はい、もちろん可能です。
株式公開準備のための監査や、システム調査、内部統制調査など、任意監査も行っております。
監査を通して積極的に経営改善したい、などのご要望にも柔軟にご対応致します。
お気軽にご相談下さい。
会計監査人の設置に向けて、どれくらいの準備期間が必要ですか?
会計監査をご依頼頂くと、まずは予備調査から始めるのですが、 会計監査人の監査を受けるためには、内部情報や会計の管理体制を整えておく必要があります。
それらを整えるのに、ご依頼いただく法人様の規模や事業拠点数にも依り変動しますが、長い所だと1年以上かかる事もあります。
OAG監査法人では、会計監査の導入準備からお手伝い致しますので、お気軽にご相談下さい。
現在、お金の事を全般的にお願いしている税理士さんがいるのですが、 こちらの監査法人に会計監査を依頼した場合でも、継続して同じ税理士さんに頼んで大丈夫ですか?
もちろん大丈夫です。私たちから税理士さんを変更して欲しいというお願いをする事はありません。
現在の税理士さんと顔を合わせてお話させていただく事はあると思いますが、良好な関係が築けるように努めて参りますのでご安心下さい。
コンサルティング業務だけをお願いする事は可能ですか?
はい、大丈夫です。
OAGには、当監査法人以外にも、社会福祉法人の会計・税務支援、経営分析支援を行っているOAG税理士法人のパブリックセクター事業部や、社会福祉施設経営の総合的支援を行っている「一般財団法人 総合福祉研究会」の会員であるOAG税理士法人がございます。
コンサルティング業務をご依頼頂いた際は、OAG全体で経営をバックアップさせていただきます。

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